長く仕事を続けるための『働く女性を応援』する制度のご紹介

 

おはようございます!久保寺優介です。

最近はだいぶ、ブラック企業に対しての世間の目も厳しくなってきていますので

労働者に対する保障もある程度は見込めるようになっていますが

未だに蔑ろにしている企業もあるのではないかと思います。

今日は働く女性を応援する制度である産前、産後・育児休業制度をご紹介させて頂きます。

 

 

誰でも取得できる産休

 

産前休業は出産予定日の6週間(42日)前から、もし赤ちゃんが双子以上であるなら14週間(98日)前から取得できます。

産後休業は出産の翌日から8週間(56日)となっています。

この間は基本的に就業できませんが、産後6週間を過ぎて医師が認めた場合は、本人の希望により就業できます。

産前、産後休業とも法律で保証されているもので、取得に制限はなく『労働者』は誰でも取ることができます。

 

取得に制限がある育休

 

正社員の場合、問題なく育児休業が取れますが、有期で働く契約社員の場合は、雇用期間が過去1年以上ある(同一事業主)、申し出時点から子どもが1歳6ヶ月になるまで引き続き雇用される見込みの者といった要件があります。

育児休業期間は、原則として子どもの1歳の誕生日の前日まで。

もし父母がともに育児休業を取得するなら、子どもが1歳2ヶ月に達する日まで共に延長できます。

ただし、父母それぞれが取得できる期間の上限は、父親は1年間、母親は出産日・産後休業期間を含む1年間になっています。

 

育休の延長と時短制度とは

 

さらに、父母いずれかが育児休業中で、保育所の利用を希望しているが入所できない、育休明けに子どもを養育する予定だった方が病気や怪我、亡くなった等によって養育が困難になってしまった場合には、子どもが2歳に達するまでの延長が可能です。

また、3歳未満の子どもを育てる従業員のために「短時間勤務制度」(原則1日6時間)を設けることが義務づけられています。

 

まとめ

 

賢く、使える制度は全て使いましょう。

いつまでも企業の言いなりでは、あなた自身も家族も幸せにはなれません。

主張すべき部分は主張できるように知識を得ましょう!

産休中、育休中に副業を探す方も多くいらっしゃいます。

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