あなたの老後の備えは大丈夫ですか?【年金?共済?NISA?それとも】

 

こんにちは!久保寺優介です。

皆さんは老後の生活について何か考えていらっしゃいますか?

老後の夢は皆さん色々あると思います。

早い方だと20代後半ぐらいから老後の夢を考え出しているみたいですね。

『日本人が思い描く老後の夢トップ10』まとめ

私も20代で、どうしたら悠々自適な老後を迎えられるのか考えていました。

 

しっかりとメンテナンスをして、助走期間がなければ飛行機が飛び立てないように

色々な夢があっても準備がなければ実現することはありません。

 

私も仕事柄、資産形成や資産管理の相談を受ける事があるのですが、しっかりと老後の備えをしている方というのは

かなり少ない印象です。

『年金があるから~、働けばいいから~』と考えている方が非常に多いです。

ですが、年金のシステムがどんなものなのか分かっていない方、いつまでも働けると思っていらっしゃる方が

非常に危険です。

老後破産・老後貧乏にならないためにも、今回は老後の備えに使える制度についてまとめさせて頂きました。

 

公的年金

 

年金制度には将来的に不安の声もありますが、次の5点から第一に優先するメリットがあることは間違いありません。

  1. 日本年金機構という公的機関が取り仕切っており、国が破綻しない限り、制度は続きます。
  2. 民間の個人年金保険は、たとえば10年というように期間限定で受け取るのが原則なのに対し、公的年金は終身年金のため、長生きすればするほど長く受給し続けられます(支払総額に対する返戻率がかなり高くなる可能性があります)
  3. 公的年金は半分を国が負担している上、支払った金額を全額所得控除できるので、個人年金保険に比べてかなり得になっています。
  4. 公的年金加入時に事故に遭い、一定の障害認定を受けた場合には障害年金が給付され、障害状態と認められている間は、生涯需給し続けることが出来ます。
  5. 公的年金に加入している間に自分が亡くなった場合で一定の要件に該当すれば、遺族年金が支給されます。なお、国民年金(基礎年金)の給付額は、40年支払って満額で年額78万円程度のため、老後資金には不足する可能性が高いです。なので別の制度を付加する必要があります。

何かと厳しい意見もある年金制度ですが、このようにメリットをあげてみると、意外と手厚いと思いませんか?

ただ、頂ける額や給付開始時期に問題があるため、ほかの制度で補う必要はあるかと思います。

 

企業年金など

 

会社主導で確定給付企業年金、確定拠出年金(DC)に入っているか、個人で国民年金基金に入っていると、老後の年金が手厚くなってきます。

なお、平成28年の確定拠出年金法改正により、企業年金加入者、公務員等共済加入者、第三号被保険者については個人型DCへ加入できるようになりました。

そして、全額所得控除できるところが良いですね。

私も前の会社でやっていました。

 

退職金共済

 

退職金共済という制度もあります。

(1)中小企業退職金共済制度

掛け金は全額会社負担ですが、優れた人材の確保や、将来への安心感・より良い雇用の仕組みで従業員の意欲を引き出し、定着率を向上させるために効果的とされている制度です。

(2)小規模企業共済制度

個人事業主や常時使用する従業員の数が20人以下の会社の役員等が、自分のために節税しながら退職金の積み立てができます。

メリットは以下の通りです。

  1. 掛け金は全額所得控除で大きな節税ができる。
  2. 共済金の受け取りは一括・分割・併用の3タイプから選べて年金を補うことができます。
  3. 一括受け取りは退職所得扱いになり、税制上優遇されています。
  4. 災害時や緊急時には、低利な事業資金の借り入れも可能です。

ちなみに(1)(2)ともに全額損金算入や所得控除ができますので税制上優遇されています。

これは私も導入しています。ビジネスを自身でしている方は導入しているケースが多いのではないでしょうか。

 

投資・貯蓄促進

 

上記の内容を優先して、さらに老後資金の上積みを図るには、自己負担ですが、次のようなものがあります。

(1)財形住宅・年金貯蓄

「財形住宅貯蓄」と「財形年金貯蓄」を合わせて貯蓄残高550万円までは、利子などに税金がかからずに貯蓄ができます。

(2)障がい者等マル優(非課税貯蓄)

国内に住所のある個人で、身体障がい者手帳の交付を受けている者や障がい年金を受けている者、遺族年金や寡婦年金を受けているなどの一定要件を満たす方は所得税等が非課税になります。

(3)個人年金

個人年金は、私的年金の一つで公的年金の不足を補うために個人が任意で加入します。

私のまわりも、結構この制度に加入している方は多いです。

貯蓄型と保険型に大別され、貯蓄型は預け入れた元本と利息を原資として10年・15年などの一定期間、年金として支払いを受けるもので、元本を据え置くタイプと取り崩すタイプがあり、主に銀行や信託銀行、証券会社などで取り扱っています。

保険型は、主として生命保険会社、損害保険会社、ゆうちょ銀行、JA、全労済などが取り扱っています。

そして、定額年金保険と変額年金保険に大別されます。

年金の受け取り方によって、終身年金・保証期間付き終身年金・夫婦年金・確定年金・有期年金・保証期間付き有期年金などに分類されます。

(4)NISA・つみたてNISA

従来は、金融商品取引業者などに設けたNISA(少額投資非課税制度)口座で、年間の投資上限額(120万円)まで、最長で5年間、投資総額600万円の上場有価証券や投資信託などの譲渡益や配当などが非課税となる制度です。

平成30年から積み立て型の投資には利用しにくかった点を改正した「つみたてNISA」が創設されます。

年間投資上限額は40万円ですが、非課税期間は最長20年であることから、最大投資額は800万円となり、長期・分散型投資のメリットが受けられます。

ちなみに従来型のNISAとの選択適用となるので注意してください。

 

まとめ

 

人間は一生、働ける生き物ではありません。

今、あなたが、家族がされている仕事も、いつまで続けられるか分からないと思います。

私も同じです。

会社都合、事故、病気、私たちはさまざまなリスクの中で生きています。

そして、老後は誰にも平等にやってきます。

今回まとめさせて頂いた制度を利用して老後の生活を悠々自適とまでは、いかないけれど

生きていくことは出来るのではないでしょうか?

普通以上に生きたい。

悠々自適に裕福な老後、アーリーリタイヤしたい方は

不動産投資や投資トレーディング、アフィリエイト等のような副業・投資をする必要があると思います。

私も色々な副業・投資にチャレンジして来ましたが

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